政府の対応が明暗を分けた就職事情！
2007年04月30日(月)
日本と韓国は政府の対応の違いで、大きく就職事情が異なっています。
日本は、９０年代長期不況のため厳しい雇用環境が続き、２０００年になっても採用人数に対して、２倍の就職希望者がいるという買手市場となっていました。
ところが、その後の景気回復と政府の起業の促進により、企業の採用数は２倍と跳ね上がりました。
来春大学を卒業予定の就職希望者が約４３万人に対して、企業の採用人数が約９３万人となり、２．１４倍という倍率になりました。
日本政府は、ここ５年間位に公務員数を減らし、出来ることは官から民へを掲げて取り組んできました。
一方、韓国政府は、日本とは反対に公務員を増員した結果、大卒就職希望者約６８万人に対して、約１７万人しか職に就くことができていません。
５１万人もの人が、定職に就くことができない状況です。
この差は、両国政府の対応の違いが生み出した結果です。
日本は幸せな環境であるということを認識し、いつの時代でも働くことができる「ありがたみ」を持つことが大切です。
日本政府は、ここ５年間位に公務員数を減らし、出来ることは官から民へを掲げて取り組んできました。
一方、韓国政府は、日本とは反対に公務員を増員した結果、大卒就職希望者約６８万人に対して、約１７万人しか職に就くことができていません。
５１万人もの人が、定職に就くことができない状況です。
この差は、両国政府の対応の違いが生み出した結果です。
日本は幸せな環境であるということを認識し、いつの時代でも働くことができる「ありがたみ」を持つことが大切です。
