雇用の規制緩和を促す！
2007年04月21日(土)
今後、日本の労働人口が減少していく中で、企業は働きやすい環境づくりや多様な働き方、時間や期間、賃金など様々な工夫や努力を強いられます。
このような人手不足が深刻になってくれば、国の動きとしても規制緩和の方向へ向かうための法律改正の動きが高まります。
日本経団連では、企業が採用前に一定期間（現行では６ヶ月が限度）派遣社員として受入れ、その後本人との合意により直接雇用に切り換える「紹介予定派遣」の期間を１年に延ばす提言をまとめました。
国は、今秋以降、派遣法の見直しや雇用ルールの改革に取り組むことになりますが、制度改正の方向は、働く側にとっての自由度を重視した内容となっていくのではないでしょうか。
働き方の選択肢が増えてくるということは、今まで以上に「何のために働くのか」ということをしっかりと考え、自分に合った人生を送ることが大切です。
