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2007年05月22日(火)
売り手市場とは言っても、道内に関してはまだこのレベルではありません。若い人が少なくなり団塊の世代が退職すると、益々労働人口が減少していきます。
今、企業は同じ売り手市場であったかつてのバブル期のような、とにかく誰でも採用するということではなく、厳選採用を行っています。バブル期の教訓があったからです。
2007年05月11日(金)
2007年05月08日(火)
今春入社した新入社員の意識調査によると、「就職した会社とともに育っていこうとは考えず、常に良い仕事、良い待遇を求めている転職派」と「今の会社に一生勤めよう」と考える終身雇用派に二極化しているようです。
チャレンジ精神旺盛な社員ほど転職していく傾向があるようで、企業にとっては欲しいタイプの社員ほど残らないという現実にどう対処していくのかが課題となってきます。
日経新聞の調べによると、２００８年の新卒採用は、内々定を出している企業が４月時点で７割、内々定をもらっている学生が３割ということです。この結果をどう判断しますか？
就職希望者に対する企業の採用数が約２倍なので、単純に、１００人に対して２００企業の７割１４０企業が内々定を出していることになります。学生は１００人の３割が内々定をもらっているので、３０人となり、１４０企業が３０人に対して内々定を出していることになります。
ということは、（１人４～５社からもらっていることになるの）３割に入った方がいいですよね。追い風とはいっていますが、すべての学生にいえることではない。
一方企業にとっては、欲しい人材が採れなくなるのでは・・・
2007年04月30日(月)
日本と韓国は政府の対応の違いで、大きく就職事情が異なっています。
日本は、９０年代長期不況のため厳しい雇用環境が続き、２０００年になっても採用人数に対して、２倍の就職希望者がいるという買手市場となっていました。
ところが、その後の景気回復と政府の起業の促進により、企業の採用数は２倍と跳ね上がりました。
2007年04月25日(水)
人材不足に対応するため、企業が早めの人材確保に動き出し、内定を早く出す傾向が高まれば、短期集中型の採用活動となってしまい、学生達にとっては企業を知る期間が短くなってしまいます。
そこで、リクルーターの出番となります。
今後、リクルーターを使う企業が増えていけば、中小企業にとってますます採用環境が厳しくなるでしょう。
しかし、見方を変えれば、成長している中小企業の方が、大手企業より活躍できるチャンスは大きい かもしれない。
2007年04月24日(火)
因みに２０００年の求人倍率は１倍、その後微増、ここ３年で上昇しています。
景気回復と団塊世代の大量退職が企業の採用を高めていますが、中小企業においては採用環境に厳しさが見られます。
大手企業が大量に採用した分、中小企業が影響を受けているようです。
2007年04月21日(土)
今後、日本の労働人口が減少していく中で、企業は働きやすい環境づくりや多様な働き方、時間や期間、賃金など様々な工夫や努力を強いられます。
このような人手不足が深刻になってくれば、国の動きとしても規制緩和の方向へ向かうための法律改正の動きが高まります。
日本経団連では、企業が採用前に一定期間（現行では６ヶ月が限度）派遣社員として受入れ、その後本人との合意により直接雇用に切り換える「紹介予定派遣」の期間を１年に延ばす提言をまとめました。
国は、今秋以降、派遣法の見直しや雇用ルールの改革に取り組むことになりますが、制度改正の方向は、働く側にとっての自由度を重視した内容となっていくのではないでしょうか。
働き方の選択肢が増えてくるということは、今まで以上に「何のために働くのか」ということをしっかりと考え、自分に合った人生を送ることが大切です。
現役学生スタッフが
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